希望の党宮城県第3区候補者
いちじょう芳弘

戸別所得補償制度を取り戻す!

宮城3区

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  • 岩沼市
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  • 蔵王町
  • 七ヶ宿町
  • 柴田町
  • 大河原町
  • 村田町
  • 川崎町
  • 丸森町
  • 亘理町
  • 山元町
  • 仙台市の一部(秋保町)

人への投資が、
未来をつくる。

こんな税金の使い方ができます。

安倍政権は毎年の公共事業を約5兆円増やしましたが、資材や人件費の高騰を生み、毎年2兆円強の予算が積み残しになり、被災地の復興にも影響が出ています。

積み残しの2兆円強でこんなことができます。

子育て(必要額)

無利子奨学金の返済免除(給付型)
597億円
母子家庭の児童扶養手当の増額
115億円
保育士の処遇改善(1万円/月)
568億円
保育園・幼稚園の無償化
7745億円
出典:厚労省、文部省資料

年金(必要額)

総合合算制度
(低所得者の医療、介護負担などの上限設定)
4000億円
低年金者への給付金
(5千円/月)
5600億円
出典:厚労省、文部省資料

介護(必要額)

低所得者への介護保険料の軽減
1337億円
介護職員の処遇改善(1万円/月)
1368億円
出典:厚労省、文部省資料

いちじょう芳弘のやりたいこと

年金について

与党が強行採決した年金改正法案は、年金改革とは名ばかりの年金カット法案でした。 過去10年間の物価と賃金にあてはめると国民年金の方は年間4万円、厚生年金の方は年間14万円もの年金が減ってしまう計算になります。

生活していける年金額を確保し、信頼性が高く持続可能な年金制度を構築するため、公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設、世代間公平の向上に向けた年金制度の抜本改革を行います。

農林水産業について

県南地域の基幹産業が農林水産業です。

農家所得・新規農業者の増大、食の安全安心の向上につながった農業者戸別所得補償制度を法制化し、恒久的・安定的な制度にします。また、食料自給率50%をめざし、耕地利用率や農業生産力の向上に向けた施策を推進します。

あわせて、農林水産物輸出を促進し、東京オリンピック・パラリンピック大会で国産食材等の使用を可能にするため、農業における「グローバルG.A.P」(農業生産に関する国際基準)、食品加工業における「HACCP」、林業における「FSC」などの農林水産分野の国際認証取得を推進します。

経済・金融政策について

「アベノミクス」の成果を実感している方はどのくらいいるのでしょうか? 都会と地方、大企業と中小零細企業、あらゆるところで格差が拡大し、県南地域では景気回復の実感がありません。

私たちは、ふつうの人から豊かになる経済政策を実行します。 必要なのは、「分配と成長の両立」です。公正な再分配を実現し、日本の潜在能力を引き出すために、「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」を実行します。

働き方改革について

非正規雇用が労働者の4割に達し、正社員はサービス残業に苦しめられています。

公平・公正なワークルールのもと、雇用の安定を図り、世帯の可処分所得の向上を目指すとともに、「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止します。

また、中小企業に適切な支援をしつつ、誰もが時給1,000円以上となるよう、最低賃金を引き上げます。

待機児童について

安心して子供を産み、育てられる環境整備が少子化対策の大きな柱です。

待機児童の実態を明らかにし、保育園定員の増員や放課後児童クラブの整備を進めるとともに、事業者内保育所、病児・病後児保育、延長夜間保育、障がい児保育など多様な保育の提供の充実に取り組みます。 また、子どもの命を預かり、人格形成に重要な時期に適切な対応ができる保育人材を確保するために、民進党が提出した保育士・幼稚園教諭の賃金を月額5万円引き上げる「保育士等処遇改善法案」(「保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案」)を成立させます。

給付型奨学金について

大学を卒業すると同時に数百万円の借金を背負い、返済に追われる現状を放置できません。

大学や専門学校等に進学を希望する若者が、親の収入など家庭の状況によらず入学でき、奨学金による借金を背負わずに卒業できるよう、先進国では当たり前の、返済のいらない給付型奨学金を創設します。同時に、現在、奨学金を借りている人が所得に応じて無理なく返済できる制度をつくります。

介護負担について

家族、介護士さんへの負担が深刻な状況になっています。

かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携推進、サービス付高齢者住宅の確保など安心して暮らせる住宅の提供、在宅サービスの充実、配食や見守りなど生活援助サービスの促進などにより、介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせるように、地域包括ケアシステムを早急に構築していかなければなりません。

財政支出を抑制し、要支援高齢者に対する訪問介護・通所介護サービスを市町村に移管する「要支援切り」は、介護サービスの質と量の低下を招きます。その結果、「要支援」高齢者が「要介護」へと重度化して、逆に財政負担が増えたり、家族の負担増で、家族の介護のために離職する「介護離職」や介護する家族も倒れる「共倒れ」が増加しかねません。私たちは、「要支援切り」を見直します。

憲法について

憲法は、主権者である国民が、国家権力の行使について統治機構の在り方を定めたうえで一定の権限を与えると同時に、その権限の行使が国民の自由や権利を侵害することのないよう制約を課すものであって、時の権力が自らの倫理観を国民に押しつけるものではありません。

戦後70年間にわたり国民が大切に育んできた「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念を堅持し、自由と民主主義を基調とした立憲主義を断固として守ります。

そのうえで、象徴天皇制のもと、新しい人権や地方自治を含む統治機構改革など、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していきます。

後援会

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皆さまのお力、ご信用をお借しいただけると幸いです。

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